ニュース・最新情報

「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」などが公布され、令和6年4月1日から、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化が図られることになっています。これを受けて、厚生労働省では、令和6年4月...

国税庁は、インボイス制度特設サイトに、「登録申請書の令和５年４月１日以後の提出について」を掲載。登録申請期限である３月３１日後の申請の取り扱いについて解説しています。１０月１日からスタートする消費税の仕入税額控除の方式としてのインボイス制度において、適格請求書（インボイス）...

●医療法人設立認可申請手続きのタイミング 地方公共団体により多少の時期外れますが、一般的に年に2回（春と秋）医療法人設立認可申請（素案）を受け付けています。 ●事前審査と申請書（素案）に添付する主な書類 ・事前審査等の内容 ア　申請書（素案）の提出（持参・郵送）...

適格請求書（インボイス）発行事業者登録を受けている間は、たとえ2年前（正確には基準期間）の課税売上高が1千万円以下であっても、消費税の申告が必要となります。 免税事業者がR5/10/1から登録を受ける場合には、登録日であるR5/10/1以降の課税資産の譲渡等について、消費税...

適格請求書（インボイス）とは、 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。 インボイス制度とは、...

R5/10/1のインボイス制度の開始に合わせて登録を受けるための期限はR5/3/31とされています。ただし、R5年4月以降の登録申請であっても、R5/9/30までに行われたものについては、インボイス制度が開始するR5/10/1に登録を受けることが可能です。...

免税事業者がインボイス発行事業者となる場合に生じる税負担や事務負担への激減緩和措置として、小規模事業者に対する負担軽減措置が講じられます。 具体的には、これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者として課税事業者となる場合の税負担・事務負担の軽減を図るために、インボイ...

一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）について説明します。軽減税率制度の実施により、少額な取引であっても、その適用税率や消費税額を適切に把握し、消費税の申告を行う必要があることから、インボイス制度への移行により、少額な取引についても、仕入税額控除を行うた...

国税庁はこのほど、インボイスコールセンターに寄せられた質問のうち、とくに問合わせの多い事項を集約した「お問合せの多いご質問」を更新しました。「お問合せの多いご質問」は、インボイス制度の概要やインボイス発行事業者の登録制度、インボイス発行事業者の義務、インボイス制度下での仕入...

財務省及び国税庁は、２０２２年１２月２３日に令和５年度税制改正（案）が閣議決定され、令和４年度補正予算で各種補助金が拡充されたことを受けて、インボイス制度に係る改正事項を周知するため、「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」と題したリーフレットをそれぞれのホームページ...

国税庁はＮＦＴに関する税務上の一般的な取扱いを質疑応答形式（ＦＡＱ）で取りまとめ公表ました。「ＮＦＴ」(Non-Fungible Token)とは、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつ、非代替性のト...

令和4年（2022年）12月16日に自由民主党・公明党から「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。ここから令和5年度（2023年度）以降の税制改正の方針や具体的な内容を知ることができます。令和5年度の税制改正は、どのような方針で、どのような税制が施行されるのか主な項目を...

令和４年１２月２１日、国税庁ホームページで「適格請求書発行事業者公表サイトに関するよくある質問（更新）」が公表されました。修正の内容は、資料４ページ目の「更新履歴」（１２月１５日付）で案内されています。内容は、手続・通知について「２－１登録申請書の提出後、公表サイトに掲載さ...

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律です。また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、...

中学生の「税についての作文」は、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁が租税教育事業の一環として、全国の中学生の皆様を対象に昭和42年から実施しているものです。 日本税理士会連合会では、平成15年度からこの事業を後援しています。...

R5年度税制改正大綱がR4/12/16に自民党、公明党より発信されました。その中で、加算税制度の見直し・改正が為されていますので、紹介します。この見直し・改正は令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。 見直しされた加算税は、無申告加算税です。...

加算税について説明したいと思います。 ■概要 加算税は、申告納税方式による国税について、法定申告期限までに適正な申告がなされない場合、及び源泉徴収等による国税について、法定納期限までに適正な納付がなされない場合に、その申告又は納付を怠った程度に応じて課されるものであり、申告...

中小企業庁は、「インボイス制度への対応に取り組む皆様へ各種支援策のご案内」（令和４年１１月時点版）と題するリーフレットを公表しています。課税事業者を選択する事業者向けに、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化給付金について案内しているものです。...

大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。そこで、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会等では、「しわ寄せ」防止のための総合対策を取りまとめ、...

１．はじめに この冬のインフルエンザの流行に備え、「今冬のインフルエンザ総合対策」を取りまとめ、インフルエンザに関する情報を提供し、適切な対応を呼びかけることといたしました。なお、2020年より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行が継続しています。イン...