【税務】東京国税局が消費税の不正還付対策本部を設置

東京国税局が新たに消費税不正還付対策本部」を設置しました。東京国税局の統括国税実査官や各税務署の消費税担当専門官のほか、審理部門・徴収部門の職員も加わるなど、特別体制で調査の初期段階から連携を強化して対応する方針のようです。

国税庁が公表している「消費税還付申告法人に対する調査の状況（全国）」によると、令和2事務年度（令和2年7月1日～令和3年6月30日）の調査による追徴税額は219億円で、このうち不正追徴税額は34億円となっている模様。

消費税の不正な還付申告は、国庫金の侵害に当たる行為として厳しく処分されます。消費税の申告について不安がある方は、税理士や税務署にご相談されることを強くお勧めします。